自立支援教育訓練給付金 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業を支援するため、就業に結びつきやすい講座を受講した場合、対象講座の入学料及び受講料の60％に相当する額を支給しています。
●対象者（次のすべての要件を満たす母子家庭の母） ・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方 ・受講開始日現在において、雇用保険法の教育訓練給付の受給資格のない方 ・事前相談を通じて、適職に就くため必要であると認められる方
●対象講座 ・雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座 ・厚生労働省が別に指定する講座 ・上記に準じ、市長が適当と認める講座
●支給額（上限20万円、下限12千円） 対象講座の入学料及び受講料の60％に相当する額 ※講座受講前に、対象講座であるか審査を受ける必要があります。高等職業訓練促進給付金 母子家庭の母及び父子家庭の父が、専門的な資格取得のため修業する場合、生活費相当額として「高等職業訓練促進給付金」を支給し、修業期間修了後、「高等職業訓練修了支援給付金」を支給し、生活負担の軽減を図っています。
●対象者（次のすべての要件を満たす母子家庭の母及び父子家庭の父） ・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方 ・県内の養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方 ・就業または育児と修業の両立が困難である方
●対象資格 ・看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師 ・上記に準じ、市長が適当と認める資格
●支給額
高等職業訓練促進給付金 （修業する全期間：上限３年）
高等職業訓練修了支援給付金 （カリキュラム修了後）
市町村民税課税世帯
月額 70,500円
25,000円
市町村民税非課税世帯
月額 100,000円
50,000円
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