児童手当

　児童手当は中学３年生までの児童を養育する方に支給される国の制度です。
　 
●手当月額 

 ●所得制限限度額・所得上限限度額

令和４年６月分の手当より、所得上限限度額が適用となります。
（受給者の所得が所得上限限度額を上回り、手当の支給が消滅する場合は、別途通知します。）

※児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「２.所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。

 ●支給日
原則として、６月、10月、２月に前月分までの手当を支給します。
（６月の支給日には、２〜５月分の手当を支給します。）
振込予定日は各支給月の15日（土日祝日の場合は、その直前の平日）です。
※振込通知の送付はありませんので、入金は通帳を記帳するなどして、ご確認ください。

●手続き方法
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、異動日の翌日から15日以内に子ども課へ「認定請求書」を提出し、児童手当の申請を行ってください。（公務員の場合は勤務先に申請してください。）
原則として、申請月の翌月分の手当から支給します。
ただし、出生日や転出予定日が月末に近い場合、異動日の翌月から15日以内に申請すれば、申請月分から支給となります。

●手続きに必要なもの
・請求者（養育者）の健康保険被保険者証
・請求者（養育者）名義の振込先通帳
※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の口座番号（７桁）等が必要です。
・請求者（養育者）と配偶者のマイナンバー
・その他、必要に応じて書類の添付をお願いすることがあります。

※請求者とは、父母のうち恒常的に所得の高い方となります。

◆子どもと別居している場合
・別居監護申立書
・別居している子どものマイナンバー

●市役所に届出が必要な場合
・養育する児童がいなくなった場合
・受給者や配偶者、児童の住所・氏名に変更があった場合
・一緒に児童を養育する配偶者を有するに至った場合、または児童を養育していた配偶者がいなくなった場合
・受給者の加入する年金が変わった場合

児童手当関係の手続きは電子申請も可能です！

マイナンバーカードを利用して、児童手当の各種手続きを電子申請で行うことができます。
パソコンからの申請の場合はＩＣカードリーダライタ、スマートフォンからの申請の場合はアプリのダウンロードが必要になります。